「親の介護で離職をしない・させない！」
現在の「介護のあり方は、やってあげる介護」が中心です。
これでは、介護の負担は増すばかり。
入居施設では費用がかかります。費用が抑えられる施設は「入居待ち」が現状。
すぐに入れる有料老人ホーム等では、入居金「数百万円〜数千万円」その他 「毎月15万円〜30万円」の費用がかかります。
さらに、介護職員は不足しており「満足できるサービスが提供してもらえない」現実もあります。
当社は、親が70歳代に入ったら子ども世代（40歳〜60歳代）に、介護保険の活用の実態や、「認知症予防のための関わり方」「いつまでも歩ける身体づくり」など、講演会でお話させて頂いております。
企業が従業員を応援する！この姿勢が良い人材を「離職させない」キーワードになっています。
1年間に約7.1万人が介護等を理由に離職
厚生労働省の雇用動向調査によると、2020年に離職した人は約727.2万人、そのうち個人的理由で離職した人は約515.2万人でした。
行政の「介護離職ゼロ」施策
少子高齢化社会が進んで、ますます労働人口が減っていく将来を考えると、企業としても介護離職により働き手を失うデメリットは大きいです。そこで、具体的な介護離職対策に乗り出す企業も増えています。
企業がどのような取り組みができるのかを確認しつつ、参考にしてください。
| 企業内で介護制度を周知する |
| せっかく介護休業の制度を設けていても、労働者が知らなければ何の意味もありません。実際に、介護休業や短時間勤務、残業免除の制度を知らないまま介護との両立をして苦しんでいる会社員も少なくないので、これは非常にもったいないです。 そのため、企業内においても介護休業制度について周知し、もし家族に要介護者がいても仕事と両立することができる旨を知ってもらうことが重要です。 また、実際に取得した人がいれば事例としても紹介しやすくなります。 |
| 状況の把握と積極的な声かけ |
| 社内での情報共有だけでなく、社員の家族構成や介護の状況を把握し、積極的に声掛けを行うことも大切です。 悩みを抱えている社員にとって、声掛けをされることで「気にかけてもらえている」実感を得ることができます。 |
| メンタル・ヘルスケアに気を配る |
| 介護に関する悩みは大きく、精神的にも疲弊してしまう人も少なくありません。 そのため、少しでも気分を楽にするために当社が実施する「親の介護で困らない・離職しない予防対策」の講座をご活用ください。 |