腰痛問題は深刻!

人手不足が深刻になるなか、特に製造業などの従業員の「腰痛問題」は深刻になっています。製造業は技術職であり誰でもが安易にできる仕事ではありません。また、従業員の高齢化も進んでいます。
企業は従業員が健康で働けるからこそ収益を上げることができます。腰痛改善をはじめ健康づくりを福利厚生を超え「人的投資」として考える必要があると考えます。

.

 

仕事と介護を両立しなくてはならない従業員は
2030年には318万人。

介護職員不足は2025年で約32万人不足するなか、2025年4月より改訂育児・介護休業法はさらに細かく義務化されますが、介護を任せる専門職がいない現状で介護問題は休業・休暇では解決できません。
入居施設は毎月20万円〜30万円の費用がかかり年金では賄えない現状があります。預金で支払いをしていてもいつまで続くか分からないのが「介護」です。
企業は従業員の「家族の介護問題」をサポートすることで、介護離職を防止できるとともに生産性の低下を防ぐことが可能です。

 

2030年の経済損失を経済産業省は算出

介護休業・休暇に加え全従業員が「介護問題」の理解をすることが重要です。
理由は介護になる原因のほとんどは「生活習慣」が関与しているからです。
当社は介護問題は、家族の介護問題だけでなく従業員自身の問題でもあると考えています。体重管理が高血圧や糖尿病に関与しています。これらは認知症や脳卒中に影響していきます。企業は単なる健康づくりと考えるのではなく「リスク管理」と考え対策をとることが急務であると考えています。

 

“介護”のあり方を変えることが重要!
「お世話中心」から「できる事を増やす」介護ケアへ

高齢者だから仕方ない。病気をしたから安静にしている。危ないから歩かせない。時間がないからやってしまう。
高齢による虚弱は病気ではありません。リスク管理をして自信が努力できる介護ケアのあり方が重要だと考えています。

PAGE TOP
MENU
お問合せ

TEL:042-537-7230

月曜〜金曜 10:00〜18:00(土・日・祝日を除く)