従業員とその家族を支える仕組みづくり
雇用問題への新たな視点
先日、企業の雇用問題に関するセミナーを開催しました。製造業・建築業・医療・介護・保育、さらには飲食業やスーパーに至るまで、人手不足が深刻化する中、今いる「従業員」と「その家族」を大切にする仕組みづくりが注目されています。
特に、従業員の高齢化に伴う健康づくりや、仕事と介護の両立を支援する制度の活用が重要です。今回のセミナーでは、次のような課題と解決策についてお話ししました。
1. 従業員の健康管理と腰痛予防
労災で最も多いのは「腰痛」。
健康診断後のフォローアップや、腰痛・転倒予防の運動指導には「エイジフレンドリー補助金」が活用可能です。
2. 仕事と介護の両立支援
2025年4月から改訂される「育児・介護休業法」により、企業の対応がさらに義務化されます。
国や東京都からは、介護休業や休暇取得のための補助金も用意されています。
3. 補助金の活用で企業の負担軽減
健康づくり支援や介護問題への対応に、各種補助金を活用することで、企業の負担を軽減できます。
「エイジエイジフレンドリーエイジフレンドリー補助金」には①転倒防止や腰痛予防のためのスポーツ・運動指導コース②コラボヘルスコースがあり、従業員の健康づくりのサポートにも補助金が利用可能です。
参加者からは、“補助金の存在を知らなかった”、“従業員の高齢化に不安を感じていた”、“親の介護を抱える従業員への支援が必要だと考えさせられた” など、多くの気づきがあったとのお声をいただきました。
これからも、企業が従業員とその家族を支え、持続可能な働き方を実現するためのサポートを続けてまいります。
